ゆいの日記

まさに　偽りの1年
うそつくからお詫びになっちゃう
過ちはしっかりわびて、リセットしよう。

まーお詫びのしかたって問題もありますがねー。
それで明暗分かれた会社も多々ありましたね。人生いろいろ？？



　イザニュース


食品の偽装やスポーツでの反則行為、官僚の汚職、政治家の失言−。さまざまな不祥事によって社会から注目と尊敬を集めていた人物が一転して「おわび」をする側に回った今年一年。特に企業ではおわびが下手でかえって傷口を広げ“炎上”してしまった企業、うまく収拾した企業と明暗を分けた。世間が納得するおわびをするには、どうすればいいのだろうか。

　菓子メーカー、不二家では今年１月、期限切れ原材料の使用、消費期限の付け替えなどが常態化していたことが判明。影響で閉店した洋菓子店は多く、売り上げは減少した。同社広報室は「製造に関する過去のデータをすぐに取り出せるようにしていなかったため事実を隠蔽（いんぺい）したと誤解を受けた」と、体制の不備が状況を悪化させたことを認める。

　問題を起こしながらも、その後にきちんとした対応をしたため評価を下げなかった会社もある。複数回、「おわび」会見をセッティングした企業の広報担当者は「基本は隠さない、うそをつかないこと。どんなケースでも、世間を騒がせたということで誠心誠意おわびすることが大切」。問題の全容が分からない段階でも、分かっていることをまず公開することがポイントだという。

　
ＪＲ東日本はダイヤの遅れでも、きちんと乗客に「おわび」をするよう、社内に「車掌サービスプロジェクト」を立ち上げ、車掌が行う車内放送の向上に取り組んでいる。人身事故など不可抗力の事故であっても「申し訳ございません」と謝罪するようにしているという。

　同プロジェクトの佐藤洋彰グループリーダーは「状況が分からないと人はイライラする。正しい情報を誠実に伝えることでサービスのレベルアップを図っている」と話す。アナウンサーを講師に招くなど研修を重ねているという。

　『そんな謝罪では会社が危ない』（文春文庫）の著者で、危機管理の現場でコンサルタントとして活躍する田中辰巳氏は「終身雇用制が崩壊して従業員の会社への忠誠心が低下した上、インターネットが出現してだれでも大企業と戦える武器を手にできるようになった。さらに内部告発者を守る公益通報者保護制度もできた」と、最近の企業を取り巻く環境の変化を指摘。「従業員に不正を命令して、それがまかり通る時代ではない。これが分からない企業が厳しい批判にさらされる」と話す。

　食品偽装で経営陣が謝罪し、刑事責任を問われる事態にまで発展したミートホープや船場吉兆がまさにこれに当てはまるという。

　雇用対策法や会社法などが改正され、昨日までの「合法」が「違法」に変化するなど企業を取り巻く環境は日々変化しており、田中氏は「変化についていけない会社は非常に高い代償を払うことになる」と語る。来年も主役を変えての「おわび」は続くか。


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